帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
また、自立相談支援事業所と入居施設との連携が不十分となることも想定され、生活再建に向けた支援も遅れることが懸念されていると認識してるところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員） これから厳冬期を迎えるに当たりまして、住居を失った方たちの居場所というのが危うい状況にあるというのは非常に心配であります。
また、自立相談支援事業所と入居施設との連携が不十分となることも想定され、生活再建に向けた支援も遅れることが懸念されていると認識してるところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員） これから厳冬期を迎えるに当たりまして、住居を失った方たちの居場所というのが危うい状況にあるというのは非常に心配であります。
地域福祉対策として、生活困窮者が抱える複合課題や制度の狭間のニーズに対応するため、自立相談支援事業の一次的な相談窓口を設置して相談体制を強化したところであります。 高齢者福祉対策として、介護保険の対象外となった家族介護用品支給事業を継続して実施したほか、介護人材の確保と定着を図るため、帯広大谷短期大学に委託して介護職員初任者研修事業を実施したところであります。
委員会室 開 会 ９時５６分 閉 会 １０時４４分 途中休憩 ４分 ─────────────────────── １ 所管事務調査 （１）留萌市立病院 【情報提供事項】 １ 冷暖房設備整備工事の進捗状況 （２）市民健康部 【報告事項】 １ デイサービスセンターの指定管理にかかる検討 【情報提供事項】 １ 令和３年度生活困窮者自立相談支援事業実績
具体的には、平成２５年度から、自立相談支援事業として、生活に困窮している方の相談を受け付け、自立までを包括的、継続的に支える伴走型支援を開始し、平成２６年度からは、困窮者が就労するための支援や、貧困の連鎖を防止するための子どもの学習支援、経済的に困窮し、住居を喪失、または喪失するおそれがある方に対する住居確保給付金の支給等を行い、令和２年度からは困窮者の家計改善支援も行っているところでございます。
なお、留萌市において、ひきこもりに特化した相談窓口は、現在設置されておりませんが、今年度設置いたしました自立相談支援事業所るもい生活あんしんセンターにおきまして、生活困窮者自立支援事業における生活全般に関する相談の中で、必要に応じて、ひきこもり地域支援センターにつないでいるところでございます。
次に、ポスターの制作についてでありますが、生活保護申請に関しましては、生活困窮者自立相談支援事業所や関係機関等を通じて周知されていると考えており、現在のところ考えていないところであります。
◎下野一人市民福祉部長 生活困窮者自立支援法に基づく事業といたしまして、現在必須事業であります自立相談支援事業と住居確保給付金の２つの事業を実施してきているほか、任意事業とされております４つの事業のうち、ホームレス対策などの一時生活支援事業と家計改善支援事業を除きます就労準備支援事業と子どもの学習支援事業に取り組んでいるところであります。
◎下野一人市民福祉部長 生活困窮者自立支援法に基づく事業といたしまして、現在必須事業であります自立相談支援事業と住居確保給付金の２つの事業を実施してきているほか、任意事業とされております４つの事業のうち、ホームレス対策などの一時生活支援事業と家計改善支援事業を除きます就労準備支援事業と子どもの学習支援事業に取り組んでいるところであります。
◎市長（上野正三） 生理に関する課題についてでありますが、生理用品の配布につきましては、生活困窮者自立相談支援事業所に依頼し、11月末までに154パックを配布をしたところであります。利用者からは、おおむね好意的な評価をいただいていると報告を受けております。 次に、生理用品購入に係る予算についてでありますが、今年度は9万1,000円の予算を見込んでいるところであります。 以上であります。
しかしながら、生活や仕事でお困りのときに自立相談支援事業所でありまするもい生活あんしんセンターや市役所の社会福祉課に相談いただきまして、対応をしていくということを講じてございますので、引き続き、その辺を市民へ周知してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
生活困窮者への支援につきましては、自立相談支援事業所などの関係機関と連携し、生活保護制度や就労支援などの各種支援制度により、相談者の状況に応じた適切な支援を行ってまいります。 医療援護につきましては、引き続き、子どもや重度心身障がい者、ひとり親家庭などの医療費の一部助成を実施し、市民の保健向上と経済的負担の軽減を図ってまいります。
市の実施要綱には、自立相談支援事業、住居確保給付金、就労準備支援事業及び就労訓練事業、子供の学習支援事業の取組みについて記載されております。任意事業はこれだけではないと認識しておりますが、未実施の事業について伺います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
市の実施要綱には、自立相談支援事業、住居確保給付金、就労準備支援事業及び就労訓練事業、子供の学習支援事業の取組みについて記載されております。任意事業はこれだけではないと認識しておりますが、未実施の事業について伺います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
第１委員会室 開 会 ９時５７分 閉 会 １１時３５分 途中休憩 ４分 ─────────────────────── １ 所管事務調査 （１）留萌市立病院 【情報提供事項】 １ 平均［入院・外来］患者数及び単価の推移 （２）市民健康部 【情報提供事項】 １ 令和２年度生活保護受給者の就労支援状況 ２ 令和２年度生活困窮者自立相談支援事業実績
町では、来月以降、生活困窮者支援に対する国の補助金を活用して、とかち生活あんしんセンターが取り組んでいる自立相談支援事業の一次的な相談窓口を新たに設置し、生活困窮者等に対する支援体制の強化を図ることとして、今臨時会にこれに係る補正予算案を提案しております。
また、生活困窮者が抱える複合課題や制度のはざまのニーズなどに対応するため、自立相談支援事業の一次的な相談窓口を設置して相談体制の強化を図ってまいります。
また、生活保護者の就労支援のための補助金の利用についてでありますが、現在、既存の生活困窮者自立相談支援事業費補助金と被保護者就労支援事業費補助金を活用し、自立支援相談者と生活保護者への就労支援を行う生活支援員を福祉課へ１名配置していることから、さらなる会計年度任用職員の配置については、現時点においては検討しておりません。
それから２点目の生活保護の相談件数が減った要因ということなんですけれども、生活困窮者のための自立相談支援事業所、とかちあんしんセンターというところがあるんですけれども、こちらのほうが今年の相談件数が１１２件ということで、昨年が４９件ですので、倍以上に増えているということになります。
また、貧困や失業など、生活支援が必要な場合には、具体的、かつ、より専門性の高いアドバイスを行うため、相談者の同意を得た上で、保健福祉部で実施している自立相談支援事業の相談員につなげております。
次に、大学生からの相談についてでありますが、生活困窮者自立相談支援事業所において、昨年４月から本年１月までの間に２件の相談が寄せられたところであります。主な相談内容は、アルバイト収入の減少に関することなどであると伺っております。